身の切る改革・政治改革

はじめに政治が自ら身を切り、姿勢を示すことで改革を行う環境を醸成します。

①. 議員報酬3割削減・政務活動費5割削減

②. 通年議会でいつでも招集できる議会へ

③. 議員評価システムで追認型から提案型議会へ

政策・理念|六川鉄平

キラリと光るまちづくり

「人は城、人は石垣、人は堀」戦国武将の武田信玄の名言です。
どんなに強固な城や石垣、堀を築こうとも、人の心が離れてしまえば、世を治めることはできない。そこに「人」がいなければ機能しない。城を守るのは「人」であり、「人」こそが主役です。

まちも、どんなに豊かな自然に囲まれていても、景観が美しくても、人がいなければ活気もなく魅力も半減します。今、その主役である「人」が減少しています。
日本は人口減少、高齢化社会に突入しています。多くの地域が人口減少している中、東京圏は23年連続で人口が増加しています。人口流入超過のうち9割以上が10代、20代の若い世代の人たちで、2000年から2016年の間に532万人(北海道やフィンランド一国の人口)も地方から東京圏に流出しています。若い世代が流出することで親御さんの金融資産などを相続する先は都市部に移住したこどもたちで、地方から多額のお金も流出し、若い世代の流出は地方に二重三重のダメージとなり地方の衰退を加速させています。地域の衰退傾向は諏訪地域も同様で、2040年には今から2割以上人口が減少すると予測され、人口減少率、高齢化率も全国平均を大きく上回っています。現役世代1.1人で1人の高齢者を支えていくことは地域社会に深刻な事態をもたらすことになります。

至極当然ですが「人」が集まる地域は「暮らしやすい」からであり、これが地域盛衰の本質であると考えます。

戦後、荒廃した日本を、地域を先人たちが血と汗を流し、立て直したことで私たちは恵まれた環境の中で暮らすことができました。次は、私たちが、将来こども達が安心して暮らせる環境をつくるときです。そのために6つの取り組みを提唱してまいります。
また、地域活性化に万能薬はなく皆さまお一人お一人のアイディア、エネルギー、情熱が必要です。諏訪地域の日照時間の長さは全国トップクラスで日々明るく照らされていますが、この地域がより明るく輝き、こども達が将来安心して住める地域を一緒に磨き上げていきましょう。

※1 国立社会保障人口問題研究所、高齢社会白書より作成
※2 諏訪地域は諏訪市、茅野市、岡谷市、富士見町、下諏訪町、原村
※3 割合は単位未満を四捨五入

01. 攻めの公共交通

これまで発展した多くのまちは交通網が整備されたあとにまちが形成されてきました。交通網の整備は地域の土台づくりです。今、若い方の車離れが指摘されていますが、自家用車がなくても生活できる環境を整備は広範囲に渡り波及効果をもたらすと考えます。バスを中心にした公共交通の整備を進め、これまで以上に暮らしやすい環境を目指します。

公共交通整備効果

A. 利便性が高まる

自家用車がなくても生活できることにより暮らしやすいまちになり若い人たちの流出を防ぎ、住みやすくなります。

B. 交通費を削減

日本の車の税金は世界の主要国と比較しても非常に高く、また、長野県のガソリン価格は全国トップクラスで、世帯で1台減らすだけで生活にゆとりがでます。

※1 交通費・通信費家計支出割合 統計局
※2 自家用車台数 一般社団法人 自動車検査登録情報協会
※3 世帯数 総務省
※4 ガソリン価格はgogo.gs18年12/30時点
※5 車の税比較は排気量、車体価格、使用年数は同じ。
日本自動車工業会より

C. 高齢者生活の足

タクシーで買い物に行く高齢者の方が見受けられますが、今後、自立して生活できる環境は必要であり、公共交通網の整備で生活を支えられます。

D. 地域経済の底上げ (個人消費を高める)

(個人消費を高める)
人の移動距離と消費額は相関性があり、人やお金が地域内で活発に循環することで経済が良くなります。消費が経済の大きなウエイトを占めますがこれからは高齢者の方の消費が地域経済の鍵になり、移動距離を延ばすことで経済の底上げになります。

E. 健康づくりで医療費介護費削減

公共交通の発達で駅やバス停まで歩く機会が日常生活に組み込まれ健康な体へとつながり、医療費、介護費の削減になる考えます。

①. ニーズに合わせた交通網

ビッグデータ等を最大限に活用し、現状を把握した上でニーズに合わせた2次交通網(バスやタクシー)を整備。
そのことにより駅前でのタクシーの客待ちを無くすことやバスの停留所や運行時刻が固定されることなく無駄のない効率性の高い交通網へ。

②. 予算の見直し

8割以上の自治体で全体予算のうち公共交通関係予算は1%未満となっています。
茅野市、富士見町、原村の公共交通関係予算は僅か0.3%で予算を1%にするだけでバスの運行本数、路線数も大幅に増やすことができます。予算ありきではなく、ニーズ合わせた交通網を進めた上で予算の見直しを進めます。

③. 行政の枠を超えた交通事業

これまでの一つの行政での交通事業から、複数行政(諏訪地域で交通網の1本化)での広域交通事業を進め効率的な運営を実現します。また、行政の枠を超えることにより人の循環が活発になり、諏訪地域の活性化にもつながります。

④. 住宅を複数の集落に集約し、公共交通でつなぐ

人口減少でこの先は行政機能の守備範囲の縮小が確実視されますが住宅のある程度の集約が必要になります。また、災害対策として被害の可能性が高いと指摘されている住宅を移動することが被害を最小限に抑えると考え、災害対策と合わせて住宅を複数の集落に集約し、公共交通で結び運行本数を大幅に増やしたいと思います。さらに、この集約化で水道設備の集約も進め、水道料金の削減の実現を目指します。

⑤. 合理化

住民を運ぶだけでなく、走る広告塔など新しい形や、宿泊施設の送迎バス、電車、タクシーとの連携や需要に応じてバスの小型化などを進めます。

02. 暮らしたいまちへ

公共交通の整備を進めることにより郊外型のまちから駅を中心にしたまちになり、車がない学生さんや観光客も集まりやすくなります。人口減少が進むこれからは分散型から集中型へとシフトチェンジしていく必要があると考えます。

①. 中心街の半分以上を地元店舗に

出店がチェーン店に偏るとまちの個性がなく、消費したお金も多くが本社のある都市へ流れますが、半分以上を地元店舗にすることで地域の特色が出て、地域内でお金も回りやすくなります。

②. まちのマネジメントを民間委託

まちのマネジメントを民間団体、民間企業に委託し、行政は資金調達以外(地元店舗の出店率のみ)の関与は最小限にとどめます。マネジメント資金は当該地域の地権者から(地権者は土地の価値が上がるメリット)の徴収で行い、行政負担をゼロへ。

③. 飲食店利用者へのタクシー代行の補助制度

飲食店の賑わいはまちの活気、経済のバロメーターの一つでありますがお酒を呑む場合は、タクシーや代行や送迎が必要であり、気軽に呑める環境ではありません。そこで週末は遅い時間までのバスの運行、飲食店を利用した人へのタクシー代行の補助制度、乗り合いタクシー制度を進め、気軽に飲食店を利用しやすい環境へ変えたいと思います。

④. 都市ガスの整備

災害時のリスク軽減にはプロパンガスが適していますが、近年の景気状況を踏まえ都市ガスの導入を推進して参ります。

ガスの熱量・料金比較

※同じ量のお湯を沸騰させるために必要なガスの使用量は、プロパンガスを1とした場合、都市ガスはその2.23倍の量のガスが必要。
※2018年12月現在の当該地域のガス会社の料金を参考に算出

03. こども家庭応援の充実

こどもの出生数は100万人を切り、2017年は統計を始めた1899年から最も少ない出生数でした。この状況が続きますと現役世代に大きな負担が生じ、地域社会の持続が困難になります。しかし、日本のこども向け予算は、高齢者の投票率が高く、若い人の投票率が低いということもあり、先進諸外国と比較をしても大変低く、偏った予算配分になっています。今、必要なことは高齢者の方、地域を持続するために一人で多くのこどもを増やすことです。
福島県の矢祭町では子育て支援のために「身を切る改革」(町長・副市長村長などの給料削減、議員定数・議員報酬削減、職員削減等)を断行して、こども家庭向けに充てる財源を捻出し、年によっては出生率2を超えています。県内の南箕輪村でも子育て支援に重点を置き、県内で唯一、出生数が上昇しています。子育て支援を手厚くすれば必ず、出生数は上昇します。
あれもやる、これもやるからあれもやめる、これもやめるへ「身を切る改革」を断行し、こども・家庭に重点を置き地域の宝であるこどもを1人で多く増やしていきたい思います。

子育て・高齢者向け予算GDP割合

①. 18歳の未満のこども世帯の住民税減税

②. 第2子からの保育料無料

③. 仕事と子育ての両立支援

04. 農業、自然エネルギーを柱に

成長余地が高くこの地域の気候や豊かな自然を最大限に生かせる産業は、農業と自然再生可能エネルギーであると考えます。日本の人口は減少が続いていますが世界全体の人口は現在の71億人から2050年には93億人に達することで「世界の農業生産は70%増加する必要がある(国際連合食糧農業機関)」と示唆されています。儲かる農業を実現すべく国外市場へ重点を置き、質と付加価値を高める農業を進めたいと思います。
また、日本のエネルギー自給率は7.4%、発電電力量に占める自然再生可能エネルギー比率17%(2017年時点)で自然再生可能エネルギーは、これから非常に伸びしろがある分野です。諏訪地域は豊かな自然に恵まれており、地域の環境を最大限に生かし、食と農業、自然エネルギー分野を産業の柱とし、信州エコフードバレー(自然エネルギー・食関連企業と知が集積された地域の総称)を目指してまいります。

①. 自然栽培、有機栽培農業の促進

日本の農産物は多量の農薬や除草剤(アメリカの2~3倍ほど)が使用されているため国外の一部の人からは敬遠され、近年は健康への悪影響も報告されています。自然栽培や有機栽培農業は、生産性は低下しますが質を高めることにより売上を上げることができます。

②. 6次産業の促進(食品加工や流通販売等)

諏訪地域の農産物は魅力ある農産物にさらに磨き上げ付加価値を高める6次産業を促進します。一つの農産物から多様な商品や地域の特色ある商品(地理的表示)が生まれ、農産物が無限の可能性をつくり農家の方の売り上げ増加になります。

③. 自然再生エネルギーで自給率100%

諏訪東京理科大学を中心に産学官の連携を深め、自然再生エネルギー自給率100%を目指します。また、自然再生エネルギー関連のベンチャー企業の誘致を進めたいと思います。

05. スリムで稼ぐ力を引き出す行政

今後、日本全体、地域全体が縮小傾向になり、これまで以上に行政の手腕が大きく問われるようとしている今、行政に必要なことは経営感覚と積極的、柔軟な姿勢だと考えます。まず、あれもやる、これもやるからあれもやめる、これもやめる行政となり、これまでの枠に捉われず、事業ごとや分野ごとに幅広い都道府県、市町村、民間企業などと柔軟に状況に応じた連携を行い、効率的な運営で、コスト削減し民間にできることはできるだけ民間に任せ、組織のスリム化を進めます。さらに税収、収入を増やすために前例に捉われない積極的姿勢に転じ、地域が稼げる、稼ぐ環境をつくれる、稼ぐ力を引き出す行政を目指します。

①. 南進地域観光連携

南信地域の観光客数、消費額や宿泊比率は他地域に比べると大きく劣っております。2027年に中央リニア新幹線が開通され、東京から甲府まで、名古屋から飯田までの利便性が大幅に向上することにより状況が変わりますが、来てもらうだけでなく泊まってもらうことが必要です。南信地域を幅広く観光してもらうために連携し、宿泊客数、売上を増やしていきたいと思います。

広域市町村別観光地延べ利用者数と消費額

②. 諏訪地域商社の設立

諏訪地域には、豊かな自然や農産品、工芸品など数多くありますが潜在力と効果が釣り合っていません。地域の魅力を発信、産品を売り込むために諏訪地域商社(民間)の設立を目指します。商社が営業をすることにより、つくること、生産することに専念ができ国内だけではなく、国外にも幅広く売り込んでいくことができます。

③. 民間企業との人事交流

民間人の行政職への有期登用や行政職員の民間企業への長期研修を進めたいと思います。

06. 健康寿命をトップへ

日本の人口が1億人に到達したのは、約50年前1967年でこの時の65歳以上は約700万人(7%)。次に人口が1億人になるのは2053年でこの時の65歳以上は約4000万人(40%)と推測されており、同じ1億人でも高齢化率が6倍弱も違います。
一人あたりの医療費は55歳あたりから急激に上昇し、国や自治体の財政を圧迫しています。諏訪地域の高齢化率は3人に1人が65歳以上で地域社会の持続には可能な限り、高齢者の方が自立して生活することが重要になります。
長野県の平均寿命は男女共に全国トップクラスでありますが、健康寿命は決して高くはなく、平均寿命と健康寿命の差が男性が約9年、女性が約12年もあります。一人でも多くの方が生涯現役、生涯活躍の人生となるよう健康寿命全国トップを目指してまいります。

健康寿命|六川鉄平(ろくかわてっぺい)

①. 定期健康診断の促進、補助制度

官民連携して定期検診を促進し、受診した方にはインセンティブを与えます。

②. こどもと定期的な交流・地域食堂開設

こどもと定期的に交流する場を設け、高齢者の方の活力を維持に、こどもは経験談などを聞くことで、勉強では得ることできないものを学ぶことができます。また、地域内で独居の方が集まり複数で利用できるよう地域食堂を開設し、サポートのためクーポン制度の導入を目指します。

③. 共同生活

コミュニケーションの機会を確保し、孤独死を避けるため、希望者には空き家などを活用して共同で生活をできるようにします。

④. 農福連携

高齢者・障害者の方に農作業や加工作業をやってもらうことで体を動かし体力の維持につなげます。